【政治】 "年収1000万以上の人を対象に" ホワイトカラー・イグゼンプションの条件案…経済界は「400万以上で」と訴え



1 :☆ばぐた☆HN変えられ泣@2ちゃん敏腕記者「ばぐ太」って何者だφ ★ :2006/11/25(土) 14:59:28 ID:???0
  • 「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション
 (適用除外)」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収
 1000万円以上を軸に検討していることが25日、分かった。同省の年収要件案の
 数字が明らかになるのは初めて。

 国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収1000万円を超える民間の給与
 所得者は4・8%だった。
 適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が
 「400万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を
 助長する」として制度の導入そのものに反対しており、厚労省の年収要件案にも労使双方の
 反発が予想される。
 厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、
 審議にはなお曲折がありそうだ。

 厚労省が10日の分科会に示した素案は、対象者の要件として(1)労働時間では成果を
 適切に評価できない仕事をしている(2)重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある
 (3)年収が相当程度高い-などを挙げた。
 年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の
 3年より長い5年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に
 該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収1075万円以上のシステム
 エンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも1000万円を軸と
 するのが妥当と判断した。
 高度で専門的な知識があり1000万円程度の年収があれば、一般的に重要な権限と
 責任を伴う地位にあるとの要件にも合致するとしている。(一部略)
 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006112501000206

※元ニューススレ
  • 一方、経済界は対象者の決め方について「基本は労使自治にすべきだ」と主張して、法律による
 要件の厳格化を警戒。年収水準の適用要件についても「400万円以上」などと訴え、
 対象範囲を広くすることを求めている。(抜粋)
 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164394945/







【政治】 "経済界が反発したから…" 契約社員らの正社員化規定を削除…労働契約法素案★3


1 :☆ばぐた☆@2ちゃん敏腕記者「ばぐ太」って何者だφ ★ :2006/11/25(土) 12:13:56 ID:???0
★契約社員らの正社員化規定を削除 労働契約法素案

  • 短期の契約を繰り返す契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が
 来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除
 されたことが24日、明らかになった。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は
 不可欠」と強く反発しているため。厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を
 打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には
 手をつけず、政策の整合性が問われそうだ。

 有期雇用者を巡っては、何度も契約を更新して正社員と同じように働いていたのに、突然、
 企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が問題化している。
 フリーターや契約社員、派遣社員などの生活不安の原因とされている。

 厚労省が今年6月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が3回を超えたり、
 雇用期間が通算1年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の
 機会を与えなければならない」などとしていた。
 だが、経済界は「(正社員化を避けるため)企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、
 事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発。同省が28日の労働政策審議会に示す
 素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮
 する」との表現にとどめる。

 厚労省は来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、パートの正社員への
 転換制度の導入などを企業に義務づける方針。ただ具体的な中身は企業に任されるため、
 実効性がどれだけ上がるかは不透明だ。また正社員との均衡処遇でも中心となっているのは
 正社員に近い戦力となっているパートで、フリーターなどの非正社員への取り組みは
 遅れている。労働側は、パートのほとんどは有期雇用でもあることから、有期契約の
 あり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化も進まないと指摘している。
 http://www.asahi.com/life/update/1125/003.html




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【調査】 "男女不平等" 格差、日本はG7で最悪…22位・米国、63位・中国、79位・日本★3


1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2006/11/22(水) 17:46:57 ID:???0
★<男女格差>日本はG7で最低 スイスの民間機関公表

  • スイスの民間研究機関・世界経済フォーラムは21日、世界115カ国での男女格差を
 指数化し、順位を付けた報告書を公表した。格差が少なく男女平等に最も近いと評価
 されたはスウェーデン。ノルウェー、フィンランドの北欧勢が上位を占めた。
 日本は先進7カ国(G7)で最低の79位。政界・実業界での格差がG7で最悪レベルだった。

 指数はビジネスや政治で決定権を持つポストへの進出度や教育機会の均等、平均寿命
 など14分野について国連統計などを基に算出した。日本は教育や健康分野で男女格差が
 小さかったが、多くの国が同様の傾向を示したため順位には大きな影響は出なかった模様だ。
 G7ではドイツ(5位)と英国(9位)がベスト10に入った。アジアでは各分野で男女格差が
 少ないと評価されたフィリピンの6位が最高だった。

 同フォーラムは昨年、主要58カ国の男女格差を比較した初の報告書を作成。首位は
 スウェーデン、日本は38位だった。

■男女平等度ランキング
1 スウェーデン  2 ノルウェー  3 フィンランド  4 アイスランド  5 ドイツ
6 フィリピン  7 ニュージーランド  8 デンマーク  9 英国  10 アイルランド
14 カナダ  22 米国  49 ロシア  63 中国  70 フランス
77 イタリア  79 日本  92 韓国  98 インド
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000127-mai-soci






【格差社会】 「"格差社会"批判は、改革の否定だ」「少子化で、外国人の力が必要に」…奥田・経団連名誉会長



★「格差」批判は改革否定 ロータリー愛知地区大会で奥田氏が講演

  • 国際ロータリー第2760地区(愛知地区)大会の記念講演が19日、名古屋市内の
 ホテルであり、日本経団連名誉会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩氏が講演した。
 構造改革継続の必要性を強調し、「『格差社会』批判は、改革を否定している」と
 反論した。

 講演には地区内81クラブから約2500人が参加した。「世界の現状と日本の針路」と
 題した講演で奥田氏は「均一性、画一性の社会は、規格品の大量生産には適して
 いたが、今やそれは中国の強み」と指摘し、今後の日本は国民にも地方にも「多様性、
 独創性」が必要だと訴えた。

 多様性によって生まれる経済格差や社会格差について「活性化で所得全体が底上げ
 される限り、望ましい。努力のしがいのない社会ではいけない」とした。格差批判に
 ついても「日本の格差は先進国中、中位ほど。雇用も急速に拡大しており、批判は
 感覚的、情緒的」と否定した。

 また少子化について、労働人口の急激な減少を懸念。女性や高齢者の雇用を掲げる
 厚生労働省の対策に「雇用のミスマッチが起きて対応できない」と批判し、「外国人の
 力を借りるのは不可欠」との見方を示した。







派遣社員、人として扱われていない感が」 人材派遣会社、毎年5割増…トラブルも急増



1 :ちゅら猫φ ★ :2006/11/23(木) 19:12:45 ID:???0
★人材派遣会社、毎年5割増 “使い捨て”相談も急増

  • 人材派遣が新たな雇用形態として全国的に浸透する中、兵庫県内でも人材派遣会社の
 事業所が急増している。今年九月までに派遣許可と届け出が千八百三事業所に上り、
 近年、年一・五倍のペースで増えている。一方で、解雇された派遣社員からの相談などが
 窓口に相次いでおり、トラブルも急増している。

 兵庫労働局によると、事業所の許可と届け出件数は、二〇〇四年三月で計約七百七十件、
 〇五年三月で千六十九件。ここ二年半で千以上の事業所が新たにできたという。

 一方、全国の派遣会社でつくる「日本人材派遣協会」が設置した近畿相談センター
 (大阪市)には〇五年度、兵庫県内などから千七百八十件の相談が寄せられた。
 〇四年度に比べ四割以上の増。今年に入っても増加傾向は続いており、九月末時点で
 すでに約千二百件の相談が寄せられている。中途解雇や社会保険についてなど深刻な
 相談が多い。

 同センターのアドバイザーで、元大阪労働局職員の小西克己さん(69)は「競争の激化で
 派遣社員が使い捨てにされており、人として扱われていないと感じるケースもある」と話している。
 現行スレ



【社会】 サラリーマンの残業代が消える?年代別減額リスト…ホワイトカラー・エグゼンプション


1 :( ´`ω´)@ちゃふーφ ★ :2006/11/23(木) 17:34:45 ID:???0
  • 厚労省が導入を検討している日本版ホワイトカラー・エグゼンプション。簡単に言えば一定の
 要件を満たすホワイトカラーのサラリーマンについて、「残業・休日出勤手当ゼロ」を合法化する
 制度だが、年間11兆6000億円、1人当たり114万円の収入ダウンになるという試算もある。

 「完全に企業のコストカットの論理に乗ったもの。サラリーマンはより長い残業が科せられる
 ことになる。過労死を急増させる」 試算を行った労働総研の藤吉事務局長はこう声を荒らげる。

 現行の労働基準法では、非管理職社員を1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は
 通常の25%増し、休日出勤は35%増しの報酬を支払うよう規定されている。この残業代や
 休日出勤手当をなくそうというのが、ホワイトカラー・エグゼンプションという制度だ。

 なぜこんな制度の導入を検討しているのかと言えば、オリックス宮内会長が率いた
 「規制改革・民間開放推進会議」が「成果主義賃金制度は成果に応じて評価するものだから、
 労働時間に関係なく働ける新制度が必要になっている」として導入するように主張したためだ。

 経団連などは残業代を含まずに年収400万円以上のサラリーマンについて適用するよう
 求めており、厚労省では有識者、経営側、労働界の代表三者で臨時委員会を作り、来年の
 通常国会での法案提出を目指している。

 夕刊フジでは労働総研の監修のもと、ボーナスを年4.8カ月分、諸手当を年収の15%と
 仮定し、年収と平均残業時間に応じた減収額を計算した=表。

 すでに制度が導入されている米国で現地調査を行った日本労働総連(総連)は、「日本と
 米国では労働環境が異なるため、日本で導入するべきでない」と結論。

 批判を受け、厚労省は導入企業に対し(1)労使の代表からなる労使委員会を設置し、
 健康管理策などを決議する(2)週休2日以上の確保を義務付け、適正に運営しない
 企業には罰則を科す-など、長時間労働の抑制に配慮した修正案を盛り込んだ。(抜粋)
 http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112125.html





【政治】 "どうなる残業代" 労働時間の規制はずす…ホワイトカラー・エグゼンプション素案、明らかに


1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2006/11/24(金) 00:15:28 ID:???0
  • 厚労省が次期通常国会で法制化を目指す、労働時間の規制を受けない働き方(日本版
 ホワイトカラー・エグゼンプション)の素案が23日明らかになった。対象を一定以上の
 年収、業務、権限・責任をもつホワイトカラーに限定したうえで、制度導入が長時間労働を
 助長しないよう、週2日以上の休日確保や健康対策の実施などを条件にする。

 企画・立案などに携わる事務職が対象となる労働制度には、勤務実態にかかわらず一定
 時間働いたとみなす「みなし労働時間制」があるが、労働基準法が定める1日8時間・週40
 時間の労働時間規制をはずし、賃金の算出根拠から時間の概念をなくす制度は初めて。

 素案は、労働時間にとらわれない働き方を「自由度の高い働き方」とし、適用対象を
 (1)労働時間では成果を適切に評価できない業務(2)権限と責任を相当程度伴う地位
 (3)仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない(4)年収が相当程度高い
 -の4要件を満たす労働者と規定している。
 さらに、過労防止のため「休日の確保」と「健康・福祉確保措置の実施」を明記。労基法による
 法定休日が週1日なのに対して、この制度の対象者は「1年間を通じて週休2日分の日数
 (104日)以上の休日を確実に確保できるようにする」と盛り込んだ。

 労働安全衛生法が残業月100時間以上の労働者に義務付けている「本人の申し出による
 医師の面接指導の義務」も、同80時間程度で義務付ける。

 厚労省は、こうした方針を盛り込んだ最終報告書案を12月上旬に開く労働政策審議会
 (厚労相の諮問機関)の労働条件分科会に提示。労使の意見を踏まえ、次期通常国会に
 労基法などの関連法改正案を提出する方針だ。ただ、労組側は「残業代を払わなくてもいい
 制度」(連合)などと反対、既存の裁量労働制の適用拡大などで対応すべきとしている。

 一方、人件費の抑制という狙いもあるとみられる経済界は、対象者の決め方について「基本は
 労使自治にすべきだ」と主張して、法律による要件の厳格化を警戒。年収水準の適用要件に
 ついても「400万円以上」(日本経団連)などと訴え、対象範囲を広くすることを求めている。(一部略)
 http://www.sankei.co.jp/news/061123/sei001.htm





【派遣】「もう労働法に悩まされることはない」…ロボットが派遣社員として働く時代に


1 :諸君、私はニュースが好きだφ ★ :2006/11/23(木) 21:23:54 ID:???
 ロボット製作会社のテムザックとモバイル業界を得意とする人材サービス
会社ユビキタス・エクスチェンジは21日、テムザックの開発した中型
サービスロボット「ユビコ」をロボット派遣社員第一号として、今後日本初
となる中型ロボットを利用した派遣・紹介サービス事業を開始すると発表した。

 「ユビコ」の主な機能としては、予め組み込まれたプログラムを用いて
鼻にかかった電子音声で人と挨拶、会話を行ったり、風船を手渡したり、
DVDを映し出したりする機能があげられる。また道順の案内を行ったり、
来客の手荷物を運ぶこともできる。

 「ユビコ」はネコのような顔をしたロボットで、今後イベントや結婚式、
医療機関や区役所などでのサービスロボットとしての利用が見込まれる
という。

 ユビキタス・エクスチェンジによると、来月には身長113センチの「ユビコ」
が携帯電話販売ショップで携帯の販売促進を行う予定であるという。
「ユビコ」は派遣社員として2時間10万5千円で雇うことができる。

 ユビキタス・エクスチェンジではロボット派遣社員事業を重要なビジネス
事業として深刻に捉えており、ロボット派遣によって労働法に悩まされる
ことなく、繰り返し作業を休みなしに行うことができると期待している。

 「ユビコ」は「ユビキタス・コンピューティング」と「ユビキタス・カンパニー」
を略してつけられた名称であるという。

 テムザックは「ユビコ」を先月3機福島県会津中央病院に販売しており、
会津病院内で「ユビコ」は既にフルタイム社員として受付、病棟案内役と
して活躍しているという。

 現在国内出生率が減少する中で、ロボット製作会社の一部では、ロボット
が国内労働者減少を補う役割を果たすことになることを期待して研究を
推進しているという。

ソース(IBTimes・AP通信) http://jp.ibtimes.com/article.html?id=2240
写真(ユビキタス・エクスチェンジによって提供された「ユビコ」の写真)
http://jp.ibtimes.com/files/general/2006112300185117.jpg

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最終更新:2006年11月25日 21:08