東北地方・太平洋沖地震への対応

東北地方・太平洋沖地震緊急対策本部を設置　谷垣総裁政府への全面協力の方針示す 

11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード8.8の国内史上最大の地震が発生した。
わが党は午後3時に谷垣禎一総裁を本部長とする対策本部を直ちに設置し、
石原伸晃幹事長、長島忠美シャドウ・キャビネット（ＳＣ）防災担当大臣らが
集まり情報収集にあたり、対応を協議した。
谷垣総裁は「補正予算も必要となる。わが党も協力していく」と述べた。
その後、谷垣総裁は菅直人総理に電話で全面的に協力する方針を伝えた。

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　１．全体認識
　今回の巨大地震の被害は「死者・行方不明者1700人」等と発表されるが、多くの町では地域全体が家ごと津波にさら
われており、万人単位での死者が発生している事態も懸念される。被災規模について積み上げでやることなく、平時に
おける、わが国始まって以来の重大事件であるとの認識を持つべきである。わが党としては、下記の点につき、政府に
おいて万全の対応がとられることを強く求める。

　２．対応体制
　上記認識に従った国を挙げての組織的な対応体制を取るべき。すべての関係機関の長を集めての緊急会議は開催
されているのか。最大限の動員体制が取られているのか。

　（１） 関係省庁
　・自衛隊では災害出動の中心は陸上自衛隊であるが、海上自衛隊（Ｐ３Ｃ、ＵＳ１・ＵＳ２等による正確な空中写真撮影、
救助、捜索）は動員されているのか。
　現役自衛官が足りなければ予備自衛官をはじめとする退役自衛官に至急呼びかけよ。
　・海上保安庁にはヘリ搭載型の巡視船が10隻以上ある。被災地沖合からヘリを発進させての救助活動は行っている
のか。動員できる巡視船・巡視艇はすべて被災地沿岸に集結すべきでないか。
　・警視庁・各府県警の機動隊の動員体制は充分か。

　（２） 米軍
　　沖縄の海兵隊の協力を要請すべき。普天間基地のヘリ部隊はまさにこのような任務に最適。三沢基地をベースに、
米軍ヘリによる救出活動を直ちに得てはどうか。
　　現在も海岸に無数の遺体が放置されている。米軍の上陸用舟艇を用いた日米共同の収容作業はできないか。

　（３） 外国からのレスキュー部隊
　世界中が日本を注視。受け入れには面倒な面もあろうが、外務省の現在の最重要任務と心得よ。
　人手が足りなければ外務省で外国チームを受け入れた経験を有するＯＢを集めてチームを作れ。

　３．対応の際の基本認識
　「150キロにわたり壊滅した海岸地域」と「その背後の比較的軽微な損害の地域」が並存。いかにして後者と前者の間を
つなぐのかという戦略的課題に対応するためにも、全組織をあげての協議体制を作るべき。
　総理大臣を長とした、関係各知事や経済界の代表等も含めた本部を設置すべきではないか。

４．ＰＲ体制
　福島原発の説明に関する政府の説明は極めて不充分。あまりにも多くの人々が対外説明に関わっていることも問題。
　技術に知悉し説明能力に長けたひとりの人材を指名し、彼から国民に誠実に説明すべき。対応を誤れば、今後日本で
の原子炉新設はおろか更新も不可能となる。このような役割を担える人物は存在すると考える。




未確認情報


284 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/03/13(日) 16:34:49.85 ID:S1MTSEm7 [2/6]
自民党内の対策検討案したものをクダさんに提案しました　＠NHK

陸自に加え海自も活用
沖縄の米軍、海兵隊に協力を要請
予備役、退官した自衛隊員の活用
専門家を指名して国民に詳しく説明して混乱や不安の解消　など