憲法９条は人類史的意義もつ
2005年12月20日 | 憲法９条
▼パグウオッシュ会議 一九五七年七月、ラッセル・アインシュタイン宣言の呼びかけにこたえて世界十カ国から二十二人の科学者がカナダの漁村パグウオッシュに集まったのがはじまり。今年の五十五回目のパグウオッシュ会議には世界中から集まった科学者ら二百人が参加。核廃絶や科学と戦争の関係を討議します。憲法９条をあまり安易に考えている昨今の言論事情ですが、この憲法は正に人類史的意義のある、世界人権宣言、フランス革命にも劣らない誇るべき憲法である事を日本人はしっかり認識していかなくてはならないと思う。
---新聞赤旗【憲法９条は人類史的意義もつ・きょう開幕のパグウオッシュ会議へ科学者236人がメッセージ】より。---
>但し、交戦権をどう考えるか？が少し引っかかるところではありますが、自衛の為の交戦権はあるべきとしても、満州事変や朝鮮侵略も自衛の為と称して出ていったこの国の事情を考えるとかなり慎重にしておかないと、いつか来た道へと戻ってしまう可能性もあり、そう考えると現行の９条の縛りがあるくらいが丁度いいかなとも考えたりします。日本が今現在、本土に侵攻能力がある強力な国家の脅威に晒されているという訳でもないですし・・・。
武装抵抗しない、と言う選択肢もありえます。現実問題として武装抵抗そのものが国民の財産生命を守るものではない、と言う事も事実です。守るものではないどころか積極的に国民を攻撃する事実があるもの確かです。結果的には武装抵抗により守られたことなど歴史的にはありません。現代アメリカ・イギリスも同様である事はニュースをご覧の通りです。
かといって、非武装抵抗の経験が人類の歴史にはあまりに少ない。特に日本では非武装抵抗は一度も成功していない、これも事実です。
日本民主法律家協会と言うところの発行している「法と民主主義」と言う冊子があるのですが、その２００４年１２月号で【憲法九条のリアリティー】と言う特集が組まれています。
その序文を転載します。
■特集にあたって高遠さんの言葉は、もちろんイラクに非武装で乗り込んだご本人の言葉として大変説得力のあるものですが、南米コスタリカを例に非武装論を展開してます。これを読んで私は、コスタリカと日本ではどこが違うのか？地域的な軍事的脅威という点ではコスタリカの位置する地域の危険性は日本の比ではありません。大変に危険な地域です、日本との一番の違いは民衆の民主主義に対する認識度が非常に高い、という点だと思うのです。コスタリカ政府のイラク戦争協力に対して裁判所が違憲判決を下す、などと言う事は日本では考えられません。もちろん徹底した平和教育もありますが、平和教育という点では、最近の教育はわかりませんが、日本も負けてはいないと思うのです。ただ、「反戦」ではなく「平和創出・非戦」と言う観点からみるとやはり日本の方が遅れているかな？
憲法九条を語るとき、しばしば「理想論にすぎない」という反論を受ける。そして、ときに、その反論に対しことばに窮することがある。
では、本当に理想論に過ぎないのか？九条を実践する現実を語ることばを、わたしたちは持っていないのか？
答えは否。実践している国が、地域が、個人があるではないか！それらをまとめ、とらえ直すことによって、「理想論」を「現実論」に変え、説得的な「武器」にしていこう！そんな思いで、以下、三つの章で憲法九条のリアリティーを語ってみたいと思う。
第一部は、四月のイラクで拘束される中。拘束グループとの対話の中で憲法九条のリアリティーを実感高遠菜穂子へのインタビューを、第二部では憲法九条同様、非武装憲法をもち紛争の多い中米で積極的永世中立平和主義を貫徹しているコスタリカの秘密を、第三部は、国のあり方が憲法九条から遠く離れようとしている日本において、現在ひろがりつつある「無防備都市宣言」運動を概観する。日本の中に小さなコスタリカをいくつも創り、憲法九条を現実化する歴史的運動にしていかなければならない。
「軍隊はなくても大丈夫だよ」という憲法九条のリアリティーを確信すると、大人も子供も笑顔になる。元気になる。
この特集が、その確信を呼ぶとともに、「平和とは、戦争のない状態をいうのではなく、永遠の戦い」（カレン・オルセン・フィゲーレス元大統領夫人）の一歩となることを願います。
（「法と民主主義」編集委員会 田部知江子）
また具体的な方法論として国際法学者の前田朗氏等が推進している「無防備都市宣言」を紹介しています（問答：無防備都市宣言 2005/01/26 前田朗）。私は問答有用でこれに対する疑問を直接前田朗氏にぶつけてみた事があるのですが氏からの回答は「法のあり方」と言う事で今回のあっちゃんさんの考え方を支持していると思いますし私も共感します。
問答有用（とほほ）：ま、方法論としては私の自論として「自衛隊→災害救助隊改編論」なんちゅうのもあるのですがね(^^ゞ
前田朗氏の無防備宣言都市についての記事は「法と民主主義、１２月号」を拝見した。コスタリカの存在は「無防備宣言都市」の実効性について非常に説得力を持ち大いなる希望ともいえる、私もこうした社会の実現を願ってやまない一人であることは先に宣言しておきたい。
私がまだ疑問視しているのは「実効性」である。コスタリカの例はもう少し研究が必要ではないかと思う。コスタリカに武装組織（合法、非合法を問わないが特に非合法武装組織）が存在しないシステム的要因をより研究すべきではないだろうか？もちろんそう言う意味では日本も見事に非武装民間社会を形成しているので日本の研究も有意義であろう。
が、しかし、例えば、無防備都市宣言を出した都市は、その都市の責任として都市から武装組織を排斥する義務を負うのではないだろうか？その排斥は非武装で行えるのか？
わかりやすい例がイラク・ファルージャである。
ファルージャは無防備都市である、ブッシュは戦争犯罪人である。と追求する事はたやすい。しかし都市に武装組織が紛れ込み、武装闘争を繰り広げているのもまた事実である。ファルージャに南京虐殺の発生メカニズムと同質のものを感じる人も少なくないであろう（こう言うことを書くと誤解が生じるので補足：南京事件では武装組織の組織的抵抗は今のところ確認されていない）。パレスティナも同様である。
問題は国家防衛論理から無防備宣言都市を本当に守れるのか？である。これが可能であればある意味中東問題やイラク問題は解決している。パレスティナは「無防備都市宣言」を次々と行うことである、そうすればイスラエルは攻撃できない。つまりアメリカの「テロとの戦い」の倫理構成はこうした無防備都市への攻撃の正当性を構築しようとするものに他ならないのである。この「テロとの戦い」と言う大義名分は今になって現われたものではない事は万人が知っている。旧日本軍が行った戦争行為のほぼ全てが実は「テロとの戦い」の大義名分の下行われたものである。暴支膺懲声明はわかりやすい例となりえよう。
「無防備都市宣言」が民衆の平和希求の強い意志宣言として効果を持つであろう事は否定しない、が実効性が欲しい。これが実効性を持つために必要なものはわかりきっている。「法」である、「法」が支配する社会でないと実効性はない、しかし「法」が実効性を持つには圧倒的な武力背景が必要なのである。
しかし我々は平和希求への強い意思を示す必要はある、そうした意味で「無防備都市宣言」は崇高な理念と壮烈な覚悟の上に為されるものなのであろうと思う。
#この投稿を国家防衛論と重ねて読んでもらうのは困る、この「無防備都市宣言」と「国家非武装」とはその基礎概念が異なる、「無防備都市宣言」を行う都市には外交等の「国家権力」はないのである。
問答：前田 朗 2005/01/27 18:25より一部転載
１ 守られない刑法
日本国家には刑法１９９条があり、殺人罪が規定されています。人を殺してはいけないという行為規範は、ほぼ間違いなく世界中のどこの社会にもあり、法規範はどの国家にもあります。しかし、日本では過去百数十年間、毎年必ず多数の殺人事件が起きています。殺人・強盗殺人・強姦殺人などの被害者は毎年千人を超えます。ほぼ間違いなくどこの社会でもどの国家でも殺人事件が起きてきましたし、現在も起きていますし、将来も起きます。つまり、日本でもどこでも「人を殺すなかれ」という行為規範はおよそ守られたことがないのです。
それでは「刑法なんて守られないから意味がない」と主張する人はいるでしょうか。よほどの変わり者以外にはいません。ところが、「国際法なんて守られないから意味がない」という発言は実に多くの人の口から出てくるのです。
とほほ語録より
【出来ないという前に現実に実現できているところまでは出来るのであるからやるべきである。この現実が理解できないのは確かに私も同様であるが、現実を語るのであれば現実を見ようではないか。理解できない現実には目をつぶっていてどうして議論が成立できようか。】
>横レス失礼しますが、今、中韓朝の脅威は、日本が思っている以上に恐ろしいものです。中国は日本に核ミサイル二十発を主要都市に照準を合わしているし、韓国は竹島を占有し、さらには対馬もとろうとしています。中国も尖閣諸島をとろうとしています。対馬をとられれば、九州は目の前。尖閣諸島をとられれば、沖縄も目の前です。今、日本はかなり危険な立場にたたされています揚げ足をとる形ですいません。
これは問答有用と言う掲示板でも今話題にしている事なのですが、、、。
> 同じように、８０年代においては日本では「中国脅威論」なんて誰も言わなかった。むしろ、「ソ連の脅威に対抗するためには、中国と手を組むべきだ」って意見のほうが強かったね。つまり、山さんの理屈ってのは敵なんか作ろうと思えばいくらでも作れるのです。で、この山さん論は実は帝国主義の本質なのですよ、帝国主義は人類の失敗であることは認めますよね。
> ソ連崩壊後でさえも、「中国脅威論」なんて、ほとんど日本には存在しなかった。
これは本当。
どちらかと言うと日本の世論は文革支持だった(笑)
スターリン共産主義への反感から毛沢東の穏健な共産主義を支持しておりその毛沢東のドグマティックな反修正主義が反ソに繋がり、中ソ関係は冷え切っていたので敵の敵は味方の単純論理から親中傾向にありそれが為に角栄も成功したのだ。日本の外交って昔っからそう、理念がない。
で、ソ連が崩壊したらアメリカがソ連と仲良しになったので仮想敵国がなくなった。困った右翼は中国に目を付けた。何の理由もない。勝手に敵をこしらえたのだ。７～８０年代の戦争漫画を読んだらよろしい。ソ連のことばかりだから、中国なんて全然出てこない。少し出てくるが、反ソ共同戦線の秘密パートナーと言う役割がほとんどだから。
例えば日本の明治期の征韓論ですが、【日本防衛の為に朝鮮半島が脅威になる】こんな論理は朝鮮半島を支配下に置けば今度はシベリア・中国東北部（満州）が脅威になる。何時までたっても、世界を支配下に置くまで脅威はなくならないのですよ。
このスレッドで議論されている事はそう言う幼稚な脅威論ではなく現実を語っているのです、現実に【平和を創出する】方法を模索しているのです。非武装平和の現実性を一番体現しているのが日本と言う国家なのです。アメリカの銃社会の論理は自衛の権利は人間の権利つまり人権である、と言う論理です（銃産業界のおためごかしですが）。現実はいかがですか？非武装民間社会を形成する日本と武装民間社会のアメリカと殺人事件はどちらが多いのですか？
非武装国際社会の方が安全で平和なのは火を見るより明らかなのです。問題はそれをどう実現するか、です。
>とほほさんのご意見読んでたら、マイケル・ムーア監督の著書「アホの壁 in ＵＳＡ」にも同じ様な事を書かれてたのを思い出しました。
この本は私も読みました(^^ゞ
>そしてそのソ連という巨大な悪に対する脅威（仮の敵国ですけど）から守る為に武器が必要、それによって武器産業のビジネスで莫大な利益を挙げる事ができ、結果的に武器工場で働く人達や基地で働く人達等、莫大な雇用を生み出せた、米ソは冷戦で対立してる様に見えて実の所双方にとってはこの上無い美味しい取り引きだったと。
こう言うことはよく言われてますよね。人によってはアメリカは１０数年に一度戦争をしないと経済が破綻する、世界から戦争がなくなったらアメリカは餓死者を出すだろう、とまで言う人もいます。
ですから非戦と言うのは経済構造改革でもあるのですよね、だからおつむが左巻きの人は「構造改革」と言うとこのことだと思ってしまう。だから小泉に期待してしまった(笑)ところが小泉のおつむは右にぐるぐる巻きだった。
非戦の達成には経済構造の改革はまず必要です。経済構造の中に「武器産業」や「戦争産業」を内包してはならないことは共産国家の方が実は良くわかっていた。中国なども人民解放軍はどちらかといえばあいかわらずの人海戦術でありできるだけ戦争産業を構造化させないようにしているが、そうは行かないのが資本主義経済なわけです。日本の軍事予算というがそれらは全てアメリカの武器産業界との利権が絡む、私が中立化後の一時的軍拡を自論としているのはそのアメリカの構造改革の為です、その利潤をもってアメリカに構造改革への取引材料とする。実はこれ逆の立場でアメリカが日本に行っていることなのです。
考えてもみてください。日本の戦前の経済構造は軍需産業無しでは成り立たないのです。それがどうやって戦後復興できるのでしょうか？アメリカはその分け前を日本に上げることで日本の構造改革をさせたのです。それが朝鮮特需です。朝鮮戦争から得た利益で日本は曲がりなりにも軍需産業依存の経済構造を変革できました（もちろん不完全です、本来ならば全く新規の経済団体を創設すべきところを日本の利権屋もたくみに取り入り既存の体制の変革で済ませた、三菱、石川島播磨が未だに軍需産業の夢を抱いているのは周知の通り）
私のもう一つの自論「自衛隊→災害救助隊」構想もそうした経済構造改革の一環です。ソフトランディングでないと日本人民と言うのはついてこない(笑)
安保解消・米軍基地撤廃というのはわりと簡単だと思います、経済的打撃を懸念する人がいますが基地経済は産業構造化された経済のように影響力は大きくない。フィリピンの例はアジアの自信に繋がりました。
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