新図書館について

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建設総予算18億5千万円
年間維持費6千万円(人件費別)
65%は国負担(国土交通省「暮らし・にぎわい再生事業」)

1.(株)新町開発が旧ユニー跡地を取得して複合ビル建設を計画したが失敗
2.市が新町開発から土地を買い上げ図書館を作る計画が浮上

  • 外観を中山道町屋風にする
  • デジタル技術機器と組み合わせたハイブリッド導入


ハイブリッド図書館について

 情報化の進展に伴い、電子媒体の利用を進め、印刷媒体とインターネット等による電子媒体を組み合わせて利用できる図書館(ハイブリッド図書館)を目指すことが緊急の課題となっている。図書館をハイブリッド化することにより、レファレンスサービスや課題解決支援機能の充実を図ることができる。また、小規模な図書館でも、国立国会図書館が提供するデータベースや、国・都道府県レベルの総合目録データベースや横断検索システム等を活用することにより、豊富な情報の提供が可能となる。
 図書館は、業務をオンライン化し、インターネット端末を設置し、データベースを含むインターネット上の情報を活用するとともに、ホームページを開設し、まず図書館の利用案内やお知らせ、所蔵目録(Web-OPAC(注4))、リンク集などを整備する。さらに、文献探索・調査案内(パスファインダー)、レファレンス回答データベース、地域資料索引、関係団体・機関リスト等の独自のコンテンツを作成するなど、館の実状に応じて計画的・段階的にホームページを充実することによって、多様な情報源への入口としての「地域のポータルサイト(注5)」を目指す必要がある。
 先進国の図書館では、図書館のインターネット端末から各種データベースを活用できるほか、利用者が自宅や職場のコンピュータから図書館へアクセスして、利用許諾を得ているデータベースを利用することができる。韓国やシンガポールでも、データベースや各種ソフトウェアの提供、電子図書の普及等、ITを活用したサービスが急速に充実してきている。
 また、携帯電話も含めた電子メールによるレファレンスサービス、メールマガジンの配信など、積極的な情報発信も充実すべきである。
 電子情報の活用により、障害者等の図書館への来館が困難な人々にとっても情報を活用できる範囲が広がり、自立の促進につながることが期待されるため、そのような観点からも取組を進めるべきである。
 さらに、今後は、行政機関等が発行する電子情報を整理・保存し、デジタル・アーカイブ機能を志向することも、図書館の重要な役割になっていくと考えられる。
 以上のようなIT化の進展に伴い、住民がこれを十分活用できるようにするため、利用の案内・支援や、他の社会教育施設等と連携して情報リテラシーの向上を目指した講座の充実を図ることも図書館の重要な役割である。

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