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中津川市 新図書館問題の現状と動きについてまとめます
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新着情報

岐阜新聞  2009年09月29日09:07 
新図書館建設計画めぐり紛糾 中津川市議会
 中津川市議会が9月定例会最終日の28日、市街地の旧ユニー跡地を市が購入しての新図書館建設計画をめぐり紛糾。付託を受けた二つの常任委員会はいずれも関係予算案の否決を打ち出し、採決する本会議は29日に延期された。市政与党系の最大会派・新政会の議員が否決に回った。
 市は28日、同跡地購入費を主とした2億5900万円の関係予算案を追加提出。直後の質疑に登壇した8議員の大半が疑義をただし、その後の産業建設委員会は賛成2、反対3、保留(退席)1で、文教消防委員会は賛成3、反対4でいずれも否決した。この時点で午後9時近くとなり、会期を1日延長して本会議の延会を決めた。
 新政会はじめ否決議員が問題視したのは、建設費を含め18億円を要する事業の関連議案が定例会最終日に提出されたこと。反対議員らは合意形成と施設内容の青写真の不足を厳しく追及、市側は「国の中心市街地活性化補助金が出る今が千載一遇のチャンス。青写真は市民の意見も聞いて煮詰める」と答えた。
 同跡地は、市内の有力企業人らが出資した再開発会社が保有。再開発計画が頓挫し、市が購入と図書館計画を打ち出した。市は鑑定価格を基に再開発会社が購入した価格よりも安く買う予定だが、これについても「民間を市費で助けるのか」との批判が出ている。

中津川市のブログ人 2009/09/29
大荒れの市議会傍聴記
中津川市議会の9月議会 最終日の昨日 28日午後から傍聴しました
一番最後に新図書館問題で意見が続出
傍聴席で傍聴していた人数だけで25人位いました
その中でひと際目立ったのは体格の良い社長らしき人とその従業員らしき人が傍聴されていました
オンブズマンの原昌男議員が発言していた最中にヤジを飛ばしていました
たぶん新図書館建設のため土地を市に売りつけたい方では無いかと思われます
原昌男議員の発言が終わり暫時休憩に入りました直後にその社長らしき人が原昌男議員に傍聴席から「でたらめのこと言うな」と怒鳴りつけていました
それに対し原昌男議員は、「でたらめのことなどいっていないよ」という内容の事を言って反論されていました
しかし すぐ そのまま物別れになって外に出て行かれました
これは、だいぶ 市に土地を買ってもらうに必死の状態であることがわかった一瞬の出来事でした
その後 委員会でいろいろと議論がなされたのをモニターで見ていました
しかし 結論が出ずにとうとう 今日29日に議会が延長されて終ったようです
このように問題のある新図書館建設 やはり市民合意のための時間は絶対に必要な案件ではないかと感じました







中津川市関係

旧ユニー跡地開発事業··································259,175 千円(2億6千万)
旧ユニー跡地に新図書館を建設し市街地のにぎわい創出につなげるため、用地を取得する。
「暮らし・にぎわい再生事業計画」策定業務委託事業········ 1,700 千円
旧ユニー跡地に図書館を建設するための財源として、「暮らし・にぎわい再生事業」の補助金を活用するため、今年度中に計画策定を行う。
新図書館建設市民アンケート事業·························· 1,266 千円
新図書館の施設内容及び図書館活動に対する要望や意見を求めるため、市民や図書館利用者に対しアンケート調査を実施する。
原昌男議員
1時間0分22秒
1.苗木津戸におけるミックス事業は、早期に代替地を
2.ユニーの跡地利用、新図書館建設について

黒田 ところ議員
発言時間:1時間16分54秒
1.防災訓練・AEDについて
2.防災訓練・要援護者の方の支援について
3.「図書館」計画と「まちづくり」について
4.中学生の通院部分の医療費無料化について

吉村 卓己議員
00:34:40
1.ミックス事業について
2.旧ユニー跡地の活用について

鷹見 憲三議員
01:05:25
1.にぎわいプラザの利活用について
2.新図書館建設計画の必要性について

議員全員の電話番号が載っています
旧ユニー跡地開発事業 事業期間H22~H24 事業主体㈱新町開発 

新聞記事より引用

中津川市は同市新町のユニー跡地に公共機関、マンションなどが入居した複合施設を建設する計画を断念し、図書館を建設する新計画を11日の市議会全員協議会で説明する。市は複合施設を中心市街地活性化の柱とする方針だったが、大幅な見直しを迫られることとなった。

2009/09/01 【岐阜新聞】
中津川市議会きょう開会 ユニー跡地活用、汚泥処理施設問題 議論の的
1日に開会する中津川市議会9月定例会で、同市新町のユニー中津川店跡地活用問題と、苗木津戸の下水道・し尿汚泥共同処理施設建設用地問題が論議の的となりそうだ。跡地活用問題は、先月の議会全員協議会などで市が計画を説明したが、「唐突」として議会側から質問が集中。処理施設建設用地問題は、市が地元の反対を押し切って環境現況調査に踏み切る中、地元の意向に議会が耳を傾ける場が設けられ、議会側は対応を約束した。
◆ユニー跡地活用 図書館建設の必要性問う
 ユニー跡地の活用は、全員協議会での市側の説明などによると、市が跡地所有者である民間の「新町開発」(三尾義彦社長)から土地約3500平方メートルを買い上げ、2階建て延べ3千平方メートルの新図書館を建設する計画。事業費は土地取得費3億円、建設費15億円余りを見込み、うち12億円を国の補助金、臨時交付金で賄うという。
 これに対し議会側は跡地活用策を図書館とした理由や、土地取得費の額の根拠などを質問。市側は現図書館の老朽化や市民要望、街中の活性化を理由に挙げ、取得額は「不動産鑑定価格を基に定める」と答えた。「市への転売により、新町開発を利することにならないか」といった質問には「疑念を持たれないよう公正に進める」との答弁があった。
 ユニー中津川店は1997(平成9)年に閉店。跡地は恵那市の企業を経て新町開発が取得。新町開発は賃貸住宅、有料老人ホーム、公共ゾーンからなる9階建て複合ビル建設案を示し、1、2階の公共ゾーンを市が区分所有し、生涯学習施設とすることが検討されたが、市側の対応が煮詰まらず、経済の変化もあって複合ビル案は断念した。
 市は図書の活用、保存、管理を電子化したハイテク図書館を構想。「にぎわい創出の拠点としたい」としている。

2009/09/10 【中日新聞】
 民間企業の救済否定 中津川のユニー跡地に新図書館 市議会で市長
 【岐阜県】中津川市議会は九日、本会議を再開し、十人が一般質問を行い、市政をただした。
 大山耕二市長は、同市新町のユニー跡地に市立図書館を建設する計画について「市民有志による株式会社新町開発が土地を取得し、(マンションと公共施設の)複合施設の建設を計画したが経済情勢の悪化で断念した。市が土地を取得し、市民の要望が強い図書館を建設して、中心市街地のにぎわいを創出したい」と述べた。
 民間企業が事業を断念した土地を取得するのは、市が税金で民間企業を救済することになるとの一部市議からの指摘について、大山市長は「新町開発から市に土地の明確な買い取り要望はなかった」と答弁。西尾多津夫産業振興部長は「土地取得費は約二億六千万円で、新町開発が取得した価格を上回ることはない」と述べ、否定した。

2009/09/10 【岐阜新聞】
新図書館建設 用地取得に2億6000万円 中津川市議会一般質問 市側、資金面など説明
 【新図書館建設計画】原議員が「複合ビル建設案を断念した民間の新町開発を公費で救うことにならないか。新図書館が必要なら、財政面からも駅前にぎわいプラザを活用すべき」と質問。大山市長が「(同社から)打診はあったが明確な買い取り請求はなかった」と前置きし、計18億円を要する資金面では「市の中心市街地活性化基本計画が国に認定されたことで補助金が得られ、さらに合併特例債と経済対策臨時交付金も活用でき、新図書館建設の最後のチャンスととらえた」と答弁。「用地代では同社はむしろ損をする。街中に造ることでにぎわい創出の核にしたい」と話した。

2009/09/11 【中日新聞】
市立図書館建設計画の情報 遅まきながら開示 中津川市議会で大山市長
【岐阜県】中津川市議会は十日、前日に続き十人が一般質問を行った。
 大山耕二市長は、同市新町のユニー跡地に市立図書館を建設する計画の情報開示が不十分ではないかとの指摘に対し、「情報を市民に出すべきだという指摘はその通りであり、遅まきながらやっていきたい」と述べ、市民への情報開示が不十分であることを認めた。
 市は七月三十一日、市議会特別委に計画を初めて提示。総事業費約十八億一千万円のうち、国補助金を除いた約六億七千万円を市が負担することや、土地を所有する民間企業の「新町開発」から土地購入をするのは「税金で民間企業を救済するのか」などと異論が噴出している。
 この点について、西尾多津夫産業振興部長は「新町開発は約二億九千万円で土地を取得した。今回、市が払う取得費は二億六千万円なので新町開発には損失が出る」と述べた。
 大山市長が副理事長を務めていた財団法人「県公衆衛生検査センター」が同市発注の環境調査業務を落札していた問題について、大山市長は「法律に違反しておらず、政治倫理的にも問題ないと思う」と述べた。(本田英寛)

2009/9/26 【岐阜新聞】
旧ユニー跡地の図書館計画 是非論、決着へ
中津川市中心部の旧ユニー跡地を活用した新図書館建設計画は、市が28日の定例市議会最終日に関係予算案を提出し、是非論の決着を迎える。
 事業の予算額は2億5917万円(うち土地購入費2億4061万円)。市が跡地所有者である「新町開発」から土地を購入して建設するこの問題は、議会全員協議会と本会議一般質問で議論が白熱し、市は「土地は鑑定価格で買う(同社の購入価格を下回る)ので、同社を利することにはならない。国の中心市街地活性化補助金や交付金もあり、図書館建設には最後のチャンス。駅前にぎわいプラザでは図書収蔵に強度が足りない」と答え、にぎわいプラザ活用論と新たなハコモノ不要論を封じてきた。
 議会最終日に議案を提出する“手法”については、与党系議員からも「初日に出し、議論をまっとうに深めて合意を得るべき」との批判があり、これについては大山耕二市長は「全員協議会で計画を示し、議論の中でしっかりと疑問にも答えてきた。市民には間違いなくプラスの事業」と話している。
 市は新図書館を街中のにぎわい創出の核と位置づけており、町家風の建築デザインを想定している。(森川洋)


中津川市議会議員 原昌男氏ホームページより抜粋

No.136号09/26発行 (PDF) (まだアップされていない模様なので予測アドレス)
No.135号09/06発行 (PDF)
9月定例議会が開会されました
新町ユニー跡 市の新図書館建設計画(総予算18億5000万円)に非難ゴウゴウ
新町旧ユニー跡地に市立図書館計画 8月11日市議会全員協議会に説明、議員多数より重大疑問続出

中津川市議会議員 片桐光朗氏ホームページより抜粋

「最初に土地購入ありき」か…――9月15日、中津川市は新図書館建設について議員に2度目の説明会を行いました。聞いていて私は、図書館が必要だということより地主の新町開発から土地を買うことが主目的だという感を持ちました。また、新政権が誕生して、アテにしている国の補助は大丈夫か、様子見したほうがいいのでは、とも感じました。
説明会では「購入しなければいけない旧ユニー跡地でなくて、近くの旧市民病院跡地=公園で作ったらどうか」という案が出たものの、あまり検討された様子は伺えませんでした。①旧市民病院跡地の公園なら購入費2.6億円が助かる、②公園は正方形の土地だが旧ユニー跡地は入り組んでおり使いにくいという問題があります。なのにあっさり「公園は残しておきたい」という説明。旧ユニー跡地購入を前提の計画だと見ました。
● 土地代と建設費を合わせた概算事業費は18.5億円、起債(=借金)は8億8200万円、維持管理費と借金の返済金で毎年1億2500万円が見込まれる
● 現図書館は狭いため書架は高く使いにくい、機能拡張が不可能、老朽化しているなどの問題があり、利用者からの改善要望が強い。学習支援、電子システムの活用、芸術文化に出会えるなどの機能を備えたものにバージョンアップ
● これまで11階建てビルを造ってその中に図書館が入居する案が「新町開発」で考えられたが断念。その結果、市単独で図書館を造る案が浮上
● 今なら有利な補助制度を利用することができ、申込期限があるため9月議会で決めてもらいたい
● 市の中心市街地の賑わい創出に役立つ、2階建て、建築着手は24年度



中津川市のブログ人より関連ブログ記事

中津川市は、国からの補助があり有利な条件だから図書館造りたいといって9月28日の9月定例議会の最終日に提案されるようです
先の中津川市議会の一般質問で市長は「良い図書館のある所に住みたいと云う人が多いので活性化につながる」という内容の答弁をされました
㈱新町開発が旧ユニーの跡地を取得して複合ビルを計画していたが駄目になったので、その救済だ とも 云われている この図書館計画。私は反対です
その土地は、( 株) 新町開発が複合ビルを建設するために取得したが、その建設計画が挫折したので、、( 株) 新町開発が、困って、市に頼み込んで買ってもらうと言うのが、一番の目的のようです
いつもですと日曜日に折込が入るのが普通ですが、今日は特別に新図書館問題が出てきたために折込があったようです


暮らし・にぎわい再生事業とは


中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能のまちなか立地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図る。

現在、中心市街地は、居住人口の減少、公共公益施設の移転や郊外大型店の立地
といった原因により衰退している。これまでの中心市街地活性化施策は、商業振興
に偏り、生活空間としての都市機能集積への取組み、地権者を巻き込んだまちづく
りの取組みや「選択と集中」が不十分であった。このような反省点を踏まえ、まち
なかの暮らし・にぎわいの再生に資するまちづくりへの支援を推進していくことが
必要である。
そこで、中心市街地の再生を図るため、国による中心市街地活性化基本計画の認
定を受けた意欲のある地区について、都市機能のまちなか立地及び空きビルの再生
並びにこれらに関連する賑わい空間施設整備や計画作成・コーディネートに要する
費用を総合的に支援する事業を創設する。


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最終更新:2009年09月29日 11:24