- 消費を増やし経済回復を目指す為、消費税制度を撤廃する。
国民経済が停滞している一要因は国民による「消費の冷え込み」が大きな要因であると考えられるため、消費税を廃止し、国民の消費に関わる負担を軽減することで「消費の冷え込み」を改善し、経済の停滞を打開しようというものです。
- 公務員の給与を削減し、国庫負担を減らす。
- 庶民の政治参加を容易にする。
現在問題となっている日本の政治の「閉塞感」や国民の「政治的無関心」の一因には、国民が政治に参加しづらいということが挙げられます。これを解決するための方策として「供託金制度の改正」や「１８歳以上の国民への選挙権の付与」を実現します。
- 労働者の権利を守る法整備をする。
- 労働者が名誉ある地位にある事を示す。
- 労働者の家庭生活の保障制度の確立を目指す。
- 労働者に十分な休養をする権利を保証する。
- 労働者派遣の中間搾取割合を法的に今より低い数値に制限する 。
- 労働基準法の罰則を強化し、全ての罰則に最悪営業停止の処置を盛り込む。
- 最低賃金を生活保護水準に改める。
- 生活保護の適用を、より簡便にする。
- 全ての庶民に戸建住居の購入を支援する制度を設ける。
- 先端技術開発を積極的に支援する。
- 農業を振興させ、食糧の自給率を向上させる。
- 勤勉と誇りと屈強さある国民を育成する健全な公共的教育を行う。
- 国内外の情報を収集する機関の設置を目指す。
- 海上保安庁の装備拡充を目指す。
- 刑法を改め、適切で柔軟な刑事罰が機能するよう整備する。
- 国連決議による紛争地域での治安維持活動に参加できるよう憲法を改正する。
- 非常時に国民の生命と財産を最優先に守る法整備をする。
- 自衛隊を防衛軍に改める。
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- 公務員の給与削減は労働者の権利を守るのと
矛盾しないか？
おかしな手当て見直し、天下り禁止なら
分かるけども。 -- 初めて書く (2007-02-03 15:11:17) - 上の方と見解は近いですが、頭数を減らしは公共ｻｰﾋﾞｽ低下を招くのでは？。現段階でも、部門部署により始まりつつありおかしくなりつつある、あえて述べるのであらば、無能な国会、県会、市会議員達の削減が先である。彼等の行動を観ており、かつてD.ｽﾍﾟｸﾀｰ氏が我が国の国会中継は、旧ｿ連共産党の国会中継と変わらない程、つまらない、老害だらけであると。 -- L.H.A (2007-02-05 02:51:42)
- 続き、とあるTv討論番組でｹﾞｽﾄｺﾒﾝﾃｰﾀｰが語っていたが、我が国の議員の大半が世襲であり、また多選である、世襲、多選を減らすないし、認めないだけでも大幅な経費削減になり、こうした税金を使うべき所に充てるべき。彼等は今まで国民、国家を食い物にしてきた連中である。こうした連中こそ、リストラである。 -- L.H.A (2007-02-05 03:23:52)
- 正規雇用でも非正規雇用でも同じ内容の仕事なら
同一賃金ってのは検討してる？ -- また書く (2007-02-05 15:42:44)
