建築物
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参考
防火対象物の区分 -
防火対象物
山林、舟車、船渠(舟の建造、修理用設備)、繋留船舶、建築物、他工作物、 付属部位等 -
舟車
船舶安全法規定外の船舶、端舟 (≒船舶積載用小舟)、艀 (≒小舟)、車両等 -
消防対象物
山林、舟車、船渠(舟の建造、修理用設備)、繋留船舶、建築物、他工作物等 -
特定防火対象物
不特定多数の往来がある防火対象物、
火災発生時、人命への危険性、延焼拡大の懸念対象となる、防火対象物 -
複合用途防火対象物
特定用途を含む防火対象物、通称雑居ビル -
特定1階段等防火対象物
地下、3F以上に特定用途存在、内部階段が単一の防火対象物
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構造
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地階
室の空間にて地盤面埋没部分の高さが室の高さの1/3以上の場合、地階として定義
算出式:
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地下街
公用の地下歩道、公共の用地に設けられる店舗、事務所、その他、地下施設
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準地下街
公用の地下歩道に面した民有地に設けられる店舗、事務所、その他、地下施設
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無窓階
地上階にて避難上、消火活動上有効な開口部が未設置の階
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高層建築物
高さ31[m]を超える建築物
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その他
- 関係のある場所
防火・消防対象物の配置場所
- 関係者
( 参考:出入業者等は対象外! )- 所有者
- 管理者
- 占有者
危険物・危険物施設
- 危険物
- 法別表の区分に応じた性状の対象物品
- 規制対象の通常大気中における状態は 液体、固体に限定
- 危険物施設
- 危険物を貯蔵・取扱・移送する施設
参考
防火性能上の構造、耐燃性降順
- 耐火構造
- 準耐火構造
- 防火構造
- 準防火構造
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