民主党がマニフェストに掲げた太陽光発電などで発電した電気を、全量買い取るという公約を疑問視

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「新エネルギーに冷たい目線」 2009/09/10 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200909/10_23429.shtml

特集です。総選挙を制した主党のマニフェストで自民党との違いがもっとも際立って見えるのが
温室効果ガスの大幅な削減目標です。来週誕生する新政権は太陽光発電などの新しいエネルギーの
転換を進め公約の実現を目指しますが、そこには大きな壁が立ちはだかっています。

今回の総選挙で自民党を歴史的な惨敗に追い込んだ民主党。

選挙戦で掲げたマニフェストの中で自民党との違いが際だったのが、温室効果ガスの削減目標でした。
鳩山代表は今月７日に東京で開かれた環境フォーラムのスピーチでも麻生政権との違いを強調しました。

<民主党　鳩山由紀夫党代表>
「世界の、そして未来の気候変動に対処するため友愛精神に基づいて国際的なリーダーシップを
発揮していかなければならない」

民主党の温室効果ガス削減目標は２０２０年に９０年との比較で２５％削減するというもので
麻生政権の８％よりはるかに高い目標値です。

<大阪府　橋下徹知事>
「民主党さんの高い目標を実現できるように、日本をあげてがんばっていけばいいと思う。
自治体が引っ張っていけるような問題ではないが、新産業関連の特需が生まれればこれにこしたことはない」

「民主党の政策は追い風」と早くも期待を寄せるのが一般住宅向けの太陽電池メーカーです。

特に民主が掲げる「電気の買い取り」政策に注目しているといいます。

<三洋ソーラーエナジーシステム　河上真也企画部販促課長>
「民主党さんの方では発電した電気を全量買い取りとかそういったこともいわれていますので
そういう流れになれば一般の方々の関心も高まるのでは」

しかし、民主党の目標を実現するには太陽光発電の量を飛躍的に伸ばす必要があるようです。

<東京大　村沢義久東大特任教授>
「民主党政権が言っているのは多いんですよ。（太陽光発電を）最低でも現在の５５倍しなきゃい
けないと言っている」

建物の屋根に太陽光発電パネルを置いていくだけではとても間に合いません。

<東京大　村沢義久特任教授>
「これじゃ全く足りない。前から言っているように耕作放棄地などの活用も含めたメガソーラーが
必要になってくる」

東大の村沢特任教授は余っている土地を有効に活用するための「耕作放棄地メガソーラープロジェクト」
を提案しています。

農作物が作られなくなった田んぼや畑などの耕作放棄地は全国で３８万ヘクタールあまり、大阪府の
２倍の面積の農地が宙に浮いています。

そこに太陽光パネルを敷き詰めたらどうかというのです。

突拍子もない提案にも思えたのですが現実に取り組み始める自治体が現れました。

山梨県の北杜市。

長野県との境、八ヶ岳のふもとに位置する北杜市は山麓の南側に広がっていて一年を通じて降雨量が
少なく日本の中でも有数の日照時間を誇っています。以前はこの辺り草が生い茂り耕作が出来ないよ
うな状態になっていたのですが、今ではソーラーパネルがずらりと並んでいます。
このメガソーラー施設は経済産業省が所管する独立行政法人が建設したもので敷地面積はおよそ
９万７千平方メートル。甲子園球場２．５個分の耕作放棄地に、世界各国から取り寄せた１万枚の
太陽光パネルが所狭しと設置されています。

<北杜市環境課　仲山直樹さん>
「全国でも最初の事例だと思います。工場を誘致していた場所ですので、みなさんも耕作をあまりさ
れてないような土地でした。一部も山林化してきているような場所でした」

北杜市は２００６年、環境課に新エネルギー担当部署を立ち上げました。施設の運営は独立行政法人が
北杜市と民間企業に委託しているのです。発電した電気は溜めておくことができないため地元の電力会社
に売っています。

<ＮＴＴファシリティーズ　高木晋也さん>
「基本的にはほぼ全量売電という形で電力会社に買っていただいてます」

北杜市のメガソーラー施設には国内だけでなく、海外からも視察が絶えません。

<中国・安徴省の公務員>
「この施設の実験でもし結果が出るとすれば,それが人類にもたらす恩恵は言葉で表現できないくらいの
大きなものでしょう」

クリーンなエネルギーとして太陽の光に注がれる熱い視線･･･。

しかし、民主党が掲げる中期目標に冷ややかな視線を送るのが経済団体です。

<大阪商工会議所　仲川正隆経済産業部長>
（Ｑ。２５％削減は実現出来ますか？)
「これはかなり厳しいと思います。国民の負担もかなり大きいですし、従来の延長線上ではとても
かなわないと思ってます」

民主党がマニフェストに掲げた太陽光発電などで発電した電気を、全量買い取るという公約を疑問視
する人も少なくありません。

電気を買い取るのは電力会社ですが、その費用は利用者にかかります。

つまり太陽光発電パネルのない家庭にとっては、電気料金が上がる可能性があるのです。

こうした問題をクリアして、民主党が公約を実現するにはこれまでの業界との関係を見直して政策を
決める新たな制度をつくる必要があると専門家は話します。

<京都大　植田和弘教授>
「どうしても今の審議会は利害関係者が集まるみたいになっていて学識経験者と利害関係者は
どうしても既存産業の利害を代表した人になりがち。その点は大きな改革が必要ではないか」

<民主党　鳩山由紀夫代表>
「マニフェストに掲げた政権公約。政治の意志としてあらゆる政策を総動員して実現を目指していかな
ければならない」

環境対策で世界のリーダーシップをとる。
早くも内外にメッセージを発信し始めた民主党。
選挙で掲げた公約の実行がどこまでできるのか産業界との難しい駆け引きが待っています。