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 **子ども手当について質問！
 厚生労働省の答えがコレです。
 
 問：日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給されるのか？
 答：支給される。
 
 問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
 答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
 
 問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が、
 　　日本に住所を持った場合は
 　　彼等全員に子供手当が支給されるのか？
 答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
 
 問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
 答：現状では考えていない。
 
 問：如何なる「歯止め」も無いのか？
 答：法的には無い。
 　　ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、
 　　及び実態調査の厳格化などが考えられる。
 
 問：家族関係の証明は？
 答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
 　　→実態調査は市町村に丸投げ
 
 問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
 答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
 
 
 ちなみに、両親が海外で働く家庭の子どもには、子ども手当は支給されません。
 また、子ども手当は「扶養控除廃止」を前提としていることを忘れないで下さい。
 つまり、今後増税されることは確実です。
 果たして、現状のこの法案は子供達にとってプラスになるでしょうか？
 この手当が「日本の少子化対策」になると思いますか？
 
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